【法令改正】労働安全衛生規則が改正され、2022年10月１日からは、常時使用する労働者の数にかかわらず、すべての事業場に報告が義務付けられます。

01.
令和4年10月1日より、労働者数にかかわらず歯科健康診断の報告が必要になります。
労働安全衛生法第66条第3項及び労働安全衛生規則第48条に基づき、有害な業務※に従事する労働者に対しては、雇入れ・配置替え等の際及び、その後6カ月以内ごとに一回、定期に、歯科健康診断を行うことが必要です。
法令改正により、歯科健康診断を行った事業者は、労働者数にかかわらず、遅滞なく歯科健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出することが必要となりました。

02.
健康診断は労働安全衛生法第66条により定められており、全ての企業が従業員に対して実施しなくてはなりません。その義務に違反した際は、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金が課せられます。
有害な業務とは労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第22条第3項において、「塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務」と規定されています。

当社では多岐にわたる事業で培っていたデータベースと独自リサーチにより、対象業種をリスト化しております。
全国10万社以上の情報を元に、貴院から近い住所に設立している会社へ効率よく広報活動をさせて頂いております。